正規会社員以外の人、フリーランス、風俗関係者、キャバクラやラウンジのキャスト。こうした人達が普通の生活に戻ろうと考えるときに、まず障害になるのがそれまでの職歴や所得証明歴だ。
特に所得証明歴は部屋や家を借りたり、銀行から資金借り入れするときに必ず必要になる書類だ。
普通、所得証明書類は確定申告書をもって充てられる。確定申告書は国のお墨付きのついた所得証明書なのだ。
だから、所得税、住民税、健康保険料、年金保険料を毎年納付しつづけて書類に残す事は生活戦術上大きな意味がある。
ところが日本では学校を出てすぐに就職する事が前提とされ、そして就職した会社で所得税や住民税、年金保険料や健康保険料は源泉徴収(いわゆる、天引きってヤツ)されて、年末調整とかで最終的に辻褄が合うように会社が全部やってくれる。
しかし、就職しなかったり、若くしてフリーランスや自営業になった人は、知識が不十分なまま、こうした事を全て自分でやることになる。
学校では、納税や納付の意味や重要性は一切おしえてくれない。だから普通に分からない。
まだ収入が多くなく、また若いうちは、いつかやろうとは思いつつも、では具体的にどのような手続きを取ればよいのか分からないので、ここで二の足を踏んで、そのうちやればいいやと考えだし、さらに問題を先送りして、そうこうしているうちに焦げ付かせてしまうことが多い。
私の周りにもこういう若い人が結構いることに最近気が付いた。
少し前に、有名なお笑い芸人コンビの１人が、何年も所得税を支払っていなかった事が判明して大騒ぎになった事がある。この人の場合、そもそも所得が大きかったため、未納額も多額になり、さらに未納期間が長期だったため大きな問題になってしまった。
色々な解釈があるだろうけど、『理屈コネ太郎』は、この芸人さんは、税金や保険料納付の具体的なタイミングと手続きを本当に知らなかったのだと思う。
日本の教育や社会の仕組では、納税や保険料納付の具体的手続きを一切教えていない。学校出たら就職することが当然とされた戦後の世界では、それでよかったのだ。
しかし、現在は色々な事情や価値観から、色々な生き方や生活様式を選ぶ人が増えている。就職しない人も多い。
フリーランスや自営業の道を人生の早い段階で選んだ人達は、所得税や保険料の算出や納付について全く注意を払わぬままに何年も過ごしてしまう。
そして、何かのきっかけで、急に焦りはじめるのだが、具体的にどうしたらいいのか分からない。
何を隠そう、『理屈コネ太郎』にもそういう時代があった。
前置きが長くなったが、解決策を示したい。実に簡単で、まず所得税については税務署に直接訪ねてみるといい。住民税と健康保険料と年金については区役所とか市役所とかで質問すれば、無愛想かもしれないが丁寧に答えてくれるはずだ。
『理屈コネ太郎』の経験では、納税の意思のある者、納付の意思のある者に対しては、税務署や役所は無愛想かもしれないが丁寧に説明してくれる。態度悪いかも知れないがトコトン相手してくれる。
だから、それまで色々な経緯があったけれども、いまは所得税も年金保険料も、国民健康保険料もきちんと支払っていく意思があることを担当者に明示して、教えてもらおう。
これまでの滞納分については、場合によっては分割での納付に応じてくれるかもしれない。
さて、では、税と保険料を納付するとどういう良い事があるのかについても説明したい。
税の納付、特に所得税の継続的納付は、その人の経済的な信用度の大きな根拠とされている。そのため、マンションを借りたり、家を買うために銀行からお金を借りたり、そういう場面で、所得証明書類として確定申告書の提示を求められる事が多い…ていうか、確実に求められるだろう。
健康保険料納付のメリットをわざわざ説明する必要もないが、一応説明しておくと、医療費が３割で済む。
住民税納付の直接のメリットはないが、納付しないと役所から煩く言われる。
年金は、長生きしてしまった場合の収入の補助になるものなので、長生きするつもりのない人にはメリットは全然ないが、不本意にも長生きしてしまうかも知れないので一応払っておこう。
所得税、住民税、年金、健康保険はちゃんと支払っておいた方が長期的に絶対にメリットが大きい。それに、そもそも法律的に義務なんだし。その義務をきちんと履行してきた足跡を書類でビシっと証明できるのは素晴らしい事なのだ。
繰り返しになるが、部屋を借りたり、家をローンで買ったり、事業で銀行から借入するときなどに、絶対に求められる資料なので、これがないと話しにならない。
だなら、納付した方がいいのはわかっているけど具体的にどうしたらいいのか分からない人は、所得税は税務署に、住民税・年金・健康保険や役所に質問すれば、無愛想かもしれないが必ず丁寧に解答してくれる。
その際、納付の意思がある事を明確に伝えることを忘れずに。教えて貰うという社会人としての態度も大切だ。
それから大切な点をもう一点。所得税の計算方法は、累進課税や控除について誤った風説が流布されているために耳学問では絶対に間違うので、税務署で具体的に教えてもらうのが一番確実。必要があれば難度でも通って教えてもらおう。
適切に行動すれば、ちゃんと解決できるように日本の制度は出来ている。
見て見ぬふりをしている人に社会は成功の扉を開かない。
逃れられない制度なのだから、チャチャっと片づけて、堂々と胸をはって世間を渡ろうではありませんか。
今回は以上。
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